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by rnnkw36n2o

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 政府は8日午前、新しい年金制度に関する関係閣僚による検討会の初会合を開いた。鳩山由紀夫首相をトップに、民主党が衆院選マニフェスト(政権公約)に掲げた制度案をベースに本格的な議論を開始した。
 同党が主張する新年金制度は、現在の厚生、国民、共済の各年金を一元化し、所得比例年金と、消費税を財源とする月7万円の「最低保障年金」を組み合わせる仕組み。政府は2013年度の関連法案の成立を目指している。 

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by rnnkw36n2o | 2010-03-08 17:33
 富山大学は1日、先月25日に行われた2010年度一般入試前期日程の化学の問題で、出題ミスが1カ所あったと発表した。化学のほかの問題に配点を加点して採点するという。
 化学は、医学部医学科では選択科目として230人のうち227人が、薬学部では必須科目で281人が受験した。 

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by rnnkw36n2o | 2010-03-06 23:14
 厚生労働省は26日、今月15〜21日のインフルエンザの定点医療機関(約5000カ所)調査で、1施設当たりの患者報告数が1.76(前週2.81)で4週連続減少したと発表した。10道府県で流行の目安とされる「1」を下回った。1週間の推計患者数は9万人で、昨夏の流行開始以来初めて10万人を割った。流行レベル以下の道府県は、北海道▽青森▽石川▽京都▽和歌山▽広島▽山口▽香川▽愛媛▽熊本。【清水健二】

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by rnnkw36n2o | 2010-03-05 11:51
 郵便不正事件に絡み、偽の障害者団体証明書を発行したとして虚偽有印公文書作成などの罪に問われた厚生労働省元局長・村木厚子被告(54)の公判が24日、大阪地裁であった。

 村木被告の指示を受けて証明書を作成したとされる当時の元係長・上村勉被告(40)が証人として出廷し、「企画課長だった村木被告の顔は知っているが、仕事で話をしたことはない」「村木被告には証明書を渡していない」などと証言し、「証明書発行は村木被告の指示だった」とする検察側の主張を否定した。

 公判では、村木被告に証明書発行を指示したとされる障害保健福祉部の塩田幸雄・元部長(58)も「(指示の)記憶がない」と証言しており、検察側が描く事件の構図が揺らぐ形となった。

 検察側によると、上村被告は2004年5月中旬、自称障害者団体「凛(りん)の会」元会員の河野克史被告(69)から証明書発行を催促され、発行手続きが進んでいるように見せかけるため偽の決裁書類を作成。6月上旬、村木被告に「決裁なんかいいんで、すぐに証明書を作ってください」と言われ、偽の証明書を作って村木被告に手渡したとされる。

 この日、上村被告は、偽の証明書を作成した理由について「予算のことで頭がいっぱいで一刻も早く雑事を片づけたかった。偽の決裁書類を出した時点で、将来的には証明書も偽造しないといけないと追い込まれ、6月1日に偽造を最終決断した」と説明した。

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by rnnkw36n2o | 2010-03-03 18:26
 埼玉県は23日、埼玉県立大学(越谷市)の08年度後期、09年度前期の計6科目で、学生が提出したリポートや出席票を900件以上紛失し、168人分の試験の採点をミスしたうえ、採点に同席させた女子学生の点数をかさ上げしたとして、保健医療福祉学部の男性講師(44)を懲戒免職処分にした。卒業や進級に影響が出た学生はいないという。

 県によると、講師は06年4月に採用され、臨床心理学や教育学の講義を担当。成績に反映させるリポート199件、出席票740件を紛失し、試験では誤った解答を正解にするなど学生254人中168人の採点にミスがあった。09年3月、学生が大学に不服を申し立てて発覚。個人的な悩みの相談に来た女子学生を採点に同席させ、女子学生の点数を満点にしたり、学外の友人に採点を依頼する不正もあったという。

 大学側は採点を見直し、113人分の成績評価を変更した。講師は大学側の調査に対し「リポートなどをいつ紛失したか、どうして採点ミスしたかもわからない」と話したという。【岸本悠】

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by rnnkw36n2o | 2010-03-02 12:02
 環境省は26日、政府の温暖化対策の基本方針を定める地球温暖化対策基本法案(仮称)の概要を公表した。

 2020年までに温室効果ガスの25%削減(1990年比)を目指す中期目標については、すべての主要国が公平で実効性ある枠組みなどに合意した場合に設定すると、条件付きで明記した。それまでは、2050年までに80%削減(同)の長期目標に向けて取り組むとした。

 法案には基本施策として、政府が大企業のガスの排出上限を定め、その過不足分を売買する国内排出量取引制度の創設や、化石燃料に課税する地球温暖化対策税の11年度実施に向けた税制見直しの検討、太陽光発電など再生可能エネルギーを高値で買い取る制度の創設を盛り込んだ。再生可能エネルギーの利用については、20年までに国内のエネルギー供給量の10%に引き上げるとした。

 法案は早ければ来月5日にも閣議決定され、国会に提出される見通し。ただ、法案の検討過程が関係省庁の副大臣らによる非公開の会合を中心に進んできたこともあり、「基本施策を導入するかどうかは国民的な議論が必要」(民主党支持母体の連合)、「政策全体の効果・影響を十分検証すべき」(日本経団連など経済3団体)などの意見も出ている。

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by rnnkw36n2o | 2010-03-01 00:52